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会社案内

トップインタビュー

高品質の製品を安定供給する体制で、顧客のニーズに柔軟に対応。

ベトナム工場 記念植樹 2012年7月

メーカーとして柔軟な対応力を持つことは基本であると私たちは考えます。いかに迅速に、いかに的確に、顧客が必要とする製品を提供できるか。その企業の対応力は恒常的に試されています。取引先のニーズに柔軟に対応するために、わが社ではこれまで、需要が急激に変動した場合においても安定供給できる設備と専門技術を備えてきました。国内工場における品質の安定とともに海外拠点の拡大を続けている理由はここにあります。


香川県さぬき市に位置する国内工場のほか中国にも製造拠点があり、昨年にはベトナム工場も稼働。需要に応じた供給が可能な体制を築いてきました。素材、技術ともにすべての工場で一定の基準を設けているため、生産する製品性能においてもすべて高水準の品質を保っています。海外拠点の生産品質を維持するため、日本から技術責任者を多く派遣し、品質管理と同時に現地社員の教育も入念に行います。それは顧客から求められるクオリティを維持するには必須であり、国際競争力を持つ製品を生み出すための戦略でもあります。技術者にとっても若いうちに国外での経験を積むことは、国内外で評価される製品を生み出す視点を持つなど、自らの能力を高める機会となるからです。

各分野で高いシェアを誇る高品質の製品がわが社の誇り。

わが社の製品を大きく分けると「インフラ用」と「自動車用」のふたつに分けられます。インフラ用ケーブルに関しては、JIS規格に基づいて生産されるため、基準に沿った品質を常に提供することが必要となります。自動車関連のケーブルに関しては、国内外のメーカーから、わが社独自のケーブルが必要とされ評価されています。多くのメーカーに承認され、採用されている訴求力の高い製品は私たちの誇りです。

各分野において高いシェアを誇るわが社の製品。その品質をさらに高め、国際社会で競争できるだけの安定した品質を維持することは私たちの使命であると考えます。わが社の技術者は、一人ひとりが製品の企画・設計から現場管理まで一貫して行うため、顧客のニーズを的確に把握し、要望に合った提案をすることが可能です。また顧客の信頼と満足を叶えるため、さらなる品質の向上を目指しています。

企業にとって大切な『人財』。社員の育成が顧客満足につながる。

企業にとって大切なのは、人材です。むしろ『企業とは人である』と言い換えた方がいいかもしれません。わが社の社員の平均年齢は30代後半。入社後すぐに多様な経験を積むことで、視野を広げています。能力を超えた役割を求められることも多いため、失敗も想定しています。人間は失敗した時にこそ、成長することができ、周囲への感謝と配慮が生まれます。このように社員が成長できる環境を提供することこそ『人財』育成。そのため各セクションのリーダーがそれぞれ見守り、サポートしています。また、国内はもちろん、中国工場も含めて改善提案制度を設け、各部門で改善提案を行った社員に報奨金の授与や表彰を行い、現場の士気を高めています。

顧客のニーズに的確に応えられる、対応力のある人材を育てることが、顧客満足につながると私たちは考えます。だからこそ、お客様のニーズを感じとり、技術で応えることのできる人的資源を大切にしていきたいと考えています。

環境負荷をかけずに安定した品質を約束することこそ、真の顧客満足主義。

品質、環境とも極めて早くからISOを取得したのも顧客満足度を高めるためです。1999年には品質の国際基準であるISO9001を取得。環境に関するISO14001についても翌年取得しています。国内工場だけでなく中国工場においてもISOを取得し、ベトナム工場においても取得準備をしています。

(2013年5月取得予定)

ISOの取得は信頼に足る企業であることの証。ですが大々的にアピールすることではないと考えます。というのも、わが社が取引させていただいている企業にとって、国際基準をクリアしていることは前提であるからです。安定して品質保持のできない企業は、顧客の信頼を失います。私たちが常に品質を重視しているのは、顧客との信頼関係に応えるためといえます。また、企業には環境保全など社会的責任を果たす役割が求められています。社会的責任のある企業として、環境に対する配慮を行うことは当然のことです。

品質を保持し、環境負荷のかからない製品を生み出すことこそが、真の顧客満足主義であると考えています。

わが社のお客様は、日本国内だけでなく、アジア、アメリカと世界各国に広がっています。穏やかで緑豊かなこの香川の地から、世界中のさまざまなニーズに応える。それこそは、私たち「四国電線」の特色。美しい自然と調和するために環境にも配慮し、一つひとつ丁寧に作り上げていく、その姿勢こそが、信頼につながると私たちは信じています。

2013年4月
代表取締役社長
佐々木康裕